人権尊重の考え方

当社は、患者さんに寄り添った製品の開発と医療に不可欠な安全で高品質な医薬品を安定的に供給するという社会的使命を果たしていくとともに、重要な経営課題として認識した人権に関する諸課題の解決に向け、決意を新たに人権尊重の取組みを推進していきます。
また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」と、その中で言及されている「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に加え、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則を支持します。

推進体制

当社の代表取締役社長を責任者、経営企画部を推進管理部署とし、各部署と連携して業務における人権課題をモニタリングし、全社一体で取組みを進めてまいります。

人権デューディリジェンス

当社は、事業活動が与えうる人権への負の影響を防止または軽減するために、人権デューディリジェンスを実施します。予防的に調査・把握をし評価を行い、適切な手段で是正し、その状況を追跡調査するならびに結果を開示する継続的なプロセスを推進します。

事業活動に関わる人権課題

当社は、重要な人権課題として以下を認識しており、これらの解決、徹底のため、人権の取り組みを進めています。

• 強制労働、児童労働の禁止
  あらゆる形態の強制労働、および児童労働を禁じます。
• 差別、ハラスメントの禁止
  人種、国籍、性別、性的指向、宗教、障がい、年齢、出身、雇用形態等を理由としたあらゆる差別やハラスメントを行いません。
• 労働者の権利の尊重
  結社の自由及び団体交渉権を尊重します。各国・各地域の法令により制限されている場合は、従業員との対話の代替手段の確立を目指し、これらの権利を尊重します。
• 適切な労働条件の提供
  事業活動を行う国または地域の、労働時間に関する法令等を遵守します。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
  また、同一労働・同一賃金の原則を遵守します。最低賃金、超過勤務、賃金控除、出来高賃金、その他給付等に関する各国・地域の法令を遵守し、生活賃金以上の支払いに努め、賃金の不当な減額を行いません。
• 安全な労働環境の提供
  従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故・災害の防止に最善を尽くします。
• 個人情報保護の徹底
  医療関係者や被験者、患者さんをはじめとしたステークホルダーを含む当社が取得した個人情報を適切に管理し、保護します。

人権に関する教育・啓発

当社は、全ての役員・従業員に研修等を通じて本方針の浸透を進め、積極的な人権啓発の推進を図ります。

救済メカニズム

当社は、従業員などからの相談や報告を受ける外部独立機関として設置している相談・通報窓口などを通じて、事業活動において人権への負の影響を及ぼすことが明らかになった場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。

体制の詳細につきましては、こちらをご覧ください。

臨床試験についての考え方

当社は、被験者の人権を尊重し、厳正に臨床試験を実施します。詳しくは臨床試験における倫理的配慮をご確認ください。