当社は、透析剤をはじめ、輸液・注射剤など、医療に欠かすことができない基礎的な医薬品を多数製造販売しており、安定供給を社会的使命ととらえ、過去の災害時にも社員一丸となって安定供給に努めてきました。この安定供給を阻害する要因を当社では最大のリスクととらえ、他に優先して対策を講じていますが、目まぐるしく変わる経営環境において、新たなリスクが惹起する可能性も踏まえ、当社ではリスク管理委員会を中心にレジリエンスを高める取り組みを推進しています。

リスクマネジメント体制

当社は代表取締役社長が委員長であるリスク管理委員会や経営会議において、当社を取り巻く全社的なリスクについて特定・評価し、対応方針を策定しています。外部環境に起因するリスクや内部環境に起因するリスクを各事業部門やリスクマネジメント所管部門にて洗い出し、発生頻度・影響額を勘案して重要性を評価するとともに、それぞれのリスクに最適な対応を検討して必要に応じて対策を実施しています。

事業継続計画（BCP）

当社の事業継続計画（BCP）は、特に自然災害時において、生命維持の基本となる輸液や人工腎臓用透析剤等の安定的な供給を可能とする生産・供給体制を守ることを基本方針としています。東日本大震災やたび重なる災害を経て、生命維持の基本となる輸液や人工腎臓用透析剤等の安定的な供給を継続するという当社の社会的責任があらためて認識されることとなりました。

これらの3品目を中心に、さまざまな要素を考慮し、1か月以内に製造が再開できるようプランを立てています。

上記に加え、原資材のダブルソース化、工場・配送拠点の分散配置などを行っています。また、主要システムの二重化など、IT基盤の強化も行っています。

情報セキュリティ

当社は、リスク管理委員会の専門部会として情報セキュリティ部会を設置しており、高度化するサイバー攻撃から当社の情報資産を守るため、全従業員を対象としたe-learningを実施するなど、情報セキュリティの高度化に務めています。